大野城市議会 2021-10-11 令和３年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-11
あとほかにも、毛布であるとかマスクであるとか手袋であるとか、アルコール消毒液、その他ごみ袋とか、いろんなもの、フェイスシールドとかそういったものを一つ一つ項目として挙げて、それぞれの市役所、公民館、コミュニティセンターにきちんと置いておくということで購入したものでございます。以上でございます。
あとほかにも、毛布であるとかマスクであるとか手袋であるとか、アルコール消毒液、その他ごみ袋とか、いろんなもの、フェイスシールドとかそういったものを一つ一つ項目として挙げて、それぞれの市役所、公民館、コミュニティセンターにきちんと置いておくということで購入したものでございます。以上でございます。
衛生品の消費期限を調べてみましたところ、マスクは３年から５年、消毒液は３年、ゴム手袋も保存状態に左右されると思いますが、環境によっては２年から３年で劣化することもあるそうです。おむつや生理用品も３年から５年のようです。
○警防課長（宗近正道） 令和２年２月４日、総務省消防庁の通達に基づき、感染対策として、全ての救急事案に対し、手袋、Ｎ９５マスク、ゴーグル、感染防止衣の上着を着装して出動しております。 また、通報内容により発熱や呼吸系の症状が疑われる場合は、先ほどの感染対策に加え、ヘルメット、手袋を二重にし、感染防止衣のスボン着装等、さらに上位の感染対策を施しております。以上です。
先日、高齢者施設を訪ねましたところ、マスクや消毒液などはあるが、使い捨てのゴム手袋の値段が３倍になっていて困っているとのことでした。トイレ介助や消毒など、作業の際に頻繁に使うので、１日に一人何枚も必要です。市高齢課として国の予算の中で使えるものがあれば、御支援いただきますよう要望いたします。 14: ◯議長（松尾徳晴君） 金堂健康推進部長。
介護業界ですね、今まではマスクがなかったりだとか手袋がないというような話もあったんですけど、マスクはあるんだけれども、いま医療用のゴム手袋ですね、これは、病院関係は確か厚生労働省から直接配布といったことがあったと認識しております。
この収集等の感染予防対策といたしましては、手洗い、うがい、せきエチケットの実施や３密を避けるなどの基本的な事項をはじめ、時差出勤による担当車両ごとの食事時間の設定、作業時の手袋、マスク等の着用徹底、肌の露出の少ない作業着の着用、さらには車両内や事務所等での換気等を行うなどについて、環境部内だけではなく一般廃棄物収集運搬業務の委託業者に対しましても周知徹底を図ってきたところでございます。
また、健診用消耗品では、同じく感染症対策として、使い捨て手袋を大幅に増やし、歯科検診用の器具を使い捨てのものに切り替えていることによります。賃借料については、同じく感染症対策として、健診用器具をレンタルに切り替えたことによります。 以上です。 65: ◯委員長（北田 織君） 藤井課長。 66: ◯教務課長（藤井謙一郎君） 次に、その下でございます。
191 △ 教室等の広い空間に一、二人の感染者がいる場合は高濃度の汚染となるとは考えにくく、消毒作業の際に使い捨てのマスク、手袋とフェイスシールドを着用すれば安全面での問題はないと九州大学病院グローバル感染症センターの助言を受けている。
249 ◯健康増進部長（溝口和也） 同様の答弁になりますけれども、今年４月以降、支援金等の交付だけでなく、福岡県と協力して介護職員が使用する消毒薬、先ほど言われましたが、消毒薬やマスク、ゴム手袋などの衛生材料の支給も行ってまいりました。
なお、来場の際、体調不良の申出があった場合等につきましては、ポリ手袋の着用を依頼するとともに、他の方と一定の距離を確保し、投票後は適切に消毒を行うなど、必要な感染対策を実施いたしたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今後の感染状況等を注視しながら、必要な対応について検討を行い、有権者の皆様に安心して投票できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
屋内施設につきましては、当初の段階で利用終了後に職員による消毒を実施いたしておりましたけれども、現在は、利用前にアルコール消毒液、拭き取り用のタオル、使い捨て手袋、ティッシュペーパーを利用する皆様にお渡しをして、利用終了の後に触れた箇所の消毒について御協力をいただき、毎回の使用の際に消毒の徹底をいたしているところでございます。
また、ごみ収集の作業員の方々にも、マスクと手袋の着用、収集車のメンバーの固定など、収集業務が滞ることがないよう感染防止の対応をとっていただいている状況でございます。
自己検診用のグローブを配布しているというところがあるんですけれども、埼玉県とか、静岡県とかもあるんですけれども、伊豆町、セルフチェックするためのグローブ、手袋ですね、特殊な素材でできており、異常を見つけやすいということで、初めて乳がん検診の対象となる、ここは30歳となっているんですけれども、また乳がん検診の無料クーポンを配布する40歳、更年期に差しかかる50歳のときに一緒に送っているということです。
自己検診用のグローブを配布しているというところがあるんですけれども、埼玉県とか、静岡県とかもあるんですけれども、伊豆町、セルフチェックするためのグローブ、手袋ですね、特殊な素材でできており、異常を見つけやすいということで、初めて乳がん検診の対象となる、ここは30歳となっているんですけれども、また乳がん検診の無料クーポンを配布する40歳、更年期に差しかかる50歳のときに一緒に送っているということです。
所有者であり、本件体育館にアスベスト含有建材が使用されていることを認識していた被告市が第１次的な責任を負うべきところ、被告市が被告会社に対し、本件体育館にアスベスト含有建材が使用されていることを注意喚起するなどした事情は認められず、また、被告会社が原告に対し防じんマスクや保護手袋の着用を行うよう指導していたという事実は認められないと述べています。
消費者の方々も、またそういう対策をされている安全で安心な事業者を求められているということで、今回は、そしてそういうのに必要なマスクやシールドの飛散防止用の消耗品、またアルコール消毒液、次亜塩素酸の消毒液、そして使い捨てのビニールの手袋など衛生管理に関わる消耗品、これに対しての費用をぜひ支援していただけないかという、これは要望書だと思います。
特に、現在コロナ禍における避難所の運営においては、体温計、マスク、ゴム手袋、消毒液などが不足することが懸念されており、できる限り各家庭で準備いただき、避難の際には持参していただくようお願いすべき状況であります。 そこで本市では市民に対して災害への備えを呼びかける際にどのような方法で、どのような内容を周知されているのか、お伺いいたします。
また、地域医療継続のための確保数の目安といたしまして、今後、マスクを約５万枚、フェイスシールドを約５００セット、ゴム手袋を約１０万枚程度、安定的な地域医療の維持継続と、直方市の行政機能の維持の共用目的として備蓄して、使用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○１番（安永浩之） ２回目でございます。
また、新型コロナウイルス感染拡大によりまして中止となっていた譲渡会の再開を後押しするため、感染防止策に必要な助言を行うほか、消毒エタノール、マスク、手袋などといった必要な物資の支援についても検討してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（村上幸一君） 産業経済局長。
まず、１点目でございますけれども、災害時における新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、避難所等における感染のリスクを下げながら、災害リスクに対応をしていかなければならないことから、各避難所には、手指消毒液や非接触型の体温計、マスクをはじめ、従事する職員にはゴム手袋等を配置することとし、避難者の検温チェックを行うとともに、マスクの着用や人と人の間隔を空けるなどの３密対策の徹底を図ることといたしております